特典

特典の内容

税額に対する影響

備考

青色申告特別控除

申告書に決算書として損益計算書と貸借対照表を添付する場合は所得金額を限度として６５万円を控除できます。（事業規模制限あり）

６５万円の特別控除により決算所得が５００万円で所得控除後の課税所得が２５０万円であれば、所得税＋住民税合計で約１０万円の税負担が軽減されます。

６５万円特別控除は平成１７年度の所得税から適用されます。

青色申告特別控除

上記の決算書に貸借対照表がなく、損益計算書だけの場合でも所得金額を限度として１０万円を控除できます。

上記と同条件であれば所得税＋住民税合計で約２万円弱の税負担が軽減されます。

ー

青色事業専従者給与

通常同一生計親族に対する給与は、経費にいれることができませんが、青色申告者については、予め専従者として税務署に届出をしておくことで、適正な給与であれば経費処理できるようになります。但し、専従者給与を経費処理した場合は、所得税では扶養親族とすることができなくなります。

上記の課税所得２５０万円の例で、扶養親族に対し、専従者給与２８８万円を支給した場合には、事業主＋専従者合算での税負担は、所得税＋住民税合計で約１６万円の税負担が軽減されます。

ー

純損失の繰越

事業所得等で生じた通常の損失金額については、翌年以降３年間繰越をして、翌年以降の所得と差し引きすることができます。

上記の課税所得２５０万円の例で、前年から繰り越した損失１００万円があった場合には、所得税＋住民税で約１５万円の税負担が軽減されます。

ー

引当金

貸倒引当金と退職給与引当金といった見積もり費用についても経費処理できます。

上記の課税所得２５０万円の例で、貸倒引当金１０万円を設定した場合には、所得税＋住民税合計で約２万円弱の税負担が軽減されます。

ー

３０万円未満の少額減価償却資産の全額償却

通常は、取得価額が１０万円を超える資産は、減価償却により耐用年数に応じて経費処理しますが、この特例により３０万円未満の減価償却資産は一時に損金処理できるようになります。

上記の課税所得２５０万円の事業者が１２月に２８万円のパソコンを購入した場合には、所得税＋住民税で約５万円の税負担が軽減されます。

１８年３月３１日取得資産まで適用可

IT投資促進税制

７０万円以上のソフトウェア又は、１４０万円以上のコンピュータ、デジタル複写機等のIT関連設備を購入した場合は、取得価額の５０％の特別償却又は、１０％の所得税額控除が認められます。

上記の課税所得２５０万円の事業者が１００万円のIT設備を購入した場合には、所得税＋住民税で約９万円の税負担が軽減されます。

１８年３月３１日取得資産まで適用可

〃

１００万円以上のソフトウェア又は、２００万円以上のコンピュータ、デジタル複写機等のIT関連設備をリースをした場合は、リース費用総額の６０％について１０％の所得税額控除が認められます。

上記の課税所得２５０万円の事業者が２００万円のIT設備をリース取得した場合には、１２万円の所得税が減額されます。

１８年３月３１日取得資産まで適用可

その他特別償却・税額控除

上記以外でも各種の特別償却、税額控除の特例があります。