　公共工事（国・都道府県・市町村などが発注者の工事）への入札参加を希望する建設業許可業者が事前に受けなければならない審査で、その業者の経営規模・経営状況・技術力その他社会性などを、すべての業者について同一の基準で総合的に評価するものです。（審査項目については後述）　

　　経営事項審査の申請の翌月末に、経営事項審査の結果通知書である、経営規模等評価結果通知書・総合評点値通知書というものが届きます。

　国や県、市町村といった公共工事の発注者は、入札参加資格の格付けをする（点数をつけてランク分けする）際の判断材料として、経営事項審査の結果通知書を使用します。そのランクによって受注できる契約予定金額が決まりますので、経営審査で良い評価点をもらえるかどうかは、受注できる金額を左右します。

総合点数　　　

　経営事項審査の審査項目
　　　　1, 経営規模の認定
　　　　2, 経営状況の分析
　　　　3, 技術力の評価
　　　　4, 社会性等の確認　
以上の4項目から成り立っており、それぞれに点数がつけられます。それらを基に総合評点が算定されます
経審における審査項目および総合評点（P）の算出方法は下記のとおりです。

総合評点(P)の算出方法

総合評点(P)を算出するには、まず審査項目ごとにX1、X2、Y、Z、Wの各評点を求め、次の式に当てはめて計算します。

各評点に掛けている少数の数値は、下記の表に記載されている35％、10％、20％、30％、15％の数値と対応しており、各審査項目に対するウェイト付けを表していています。、合計するとちょうど100％になります。
X1～Wの各評点の平均は、統計上ほぼ700点になるように制度設計されています。よって、各評点がすべて平均の700点だったとすると、総合評点(P)も700点になるという仕組みになっています。

区　分	審　査　項　目			ウェイト
経営規模	X1	・完成工事高		３５％
	X2	・自己資本額・建設業に従事する職員の数		10％
経営状況　　Y	■収益性　・売上高営業利益率　・総資本経常利益率　・キャッシュフロー対売上高比率 ■流動性　・必要運転資金月商倍率　・立替工事高比率　・受取勘定月商倍率 ■安定性　・自己資本比率　・有利子負債月商倍率　・純支払利息比率 ■健全性　・自己資本対固定資産比率　・長期固定適合比率　・付加価値対固定資産比率			20％
技術力　　Z	・技術職員数（1級技術者、2級技術者、実務経験者等）			20％
社会性等　　W	労働福祉の状況		・雇用保険の加入の有無・健康保険及び厚生年金保険の加入の有無・賃金不払の件数・建設業退職金制度の導入の有無・退職一時金制度の導入の有無・企業年金制度の導入の有無・法定外労働災害補償制度の導入の有無	15％
	・業務災害による死傷者数・営業年数
	・1級・2級建設業経理事務士等の数・公認会計士、会計士補、税理士等の数