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Q1 顧問契約するかどうかわかりませんが、まず、話だけ聞くことはできますか？ |
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初回の面談で1時間程度は無料でさせて頂いています
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Q2 融資や資金繰りの相談はできますか？
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近隣の金融機関や日本政策金融公庫とはつきあいがございますのでお気軽にご相談ください。創業時の事業計画の作成についてもお手伝いさせていただきます。
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Q3 契約までの流れを教えてください。 |
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① まずは、電話かメールでお問い合わせください。その際、ご相談の日程を調整致します。
② 面談時には、依頼事項、料金、不安に思っておられることをご相談ください。
③ ご相談内容を踏まえて、お客様に適した契約プラン、料金プランを提案、見積もりさせていただきます。
④ 提案内容に納得して頂いてから、正式に契約をさせていただきます。 |
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Q4 現在契約している税理士から変更したいのですがどうすれば良いですか？ |
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過去5年程度の会社の決算書、税務申告書、税務署に提出した各種届出書類をお持ちください。タイミング的には決算が終わってからという事が多いのですが、期の途中からでも可能です。
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Q5 顧問報酬はどのように決まりますか？ |
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顧問報酬は、事務所の報酬規程に基づき、お客様の会社の売上から仕入・外注費を差し引いた粗利の大きさと、1か月分の試算表を作成するまでにかかる時間、訪問頻度等を考慮して提案をさせていただいています。
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Q6 毎月利益状況を会って直接説明してもらえますか？ |
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はい。当事務所では、毎月訪問監査を実施しており、基本的にお会いして会社の業績説明をさせていただいております。その際今後の課題や計画等を相談していただく事で、お客様の課題解決の提案もさせていただく事ができるようになります。
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Q７ 起業したてで経理が良く分からない、忙しくて経理に時間が取れないので、記帳を丸投げできますか？ |
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はい。どうしても時間が取れない方は、必要な経理資料をお渡し頂ければ、こちらで入力致します。試算表から決算書類までお任せ下さい。
経理が良く分からない方については、会計ソフトを利用した記帳もご指導させていただきます。経理が不慣れな方でも特に問題なくなさっていますので、一度挑戦してみて下さい。 |
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Q８ 自社で経理処理をしていますので、決算と税務申告だけお願いできますか？ |
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対応しています。期中の処理まで経理処理が完了している場合は、決算整理前の段階での試算表と総勘定元帳、及び、元になった経理資料をお持ちいただきましたら、こちらで決算整理を行い、決算書の作成、税務申告書を作成いたします。決算完了後、決算整理整理仕訳を会社で登録して頂く流れとなります |
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Q9 小規模ですので確定申告は自分でするつもりですが、最初の1年だけ経理指導をお願いできますか？
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お任せください。今後、ご自身で確定申告を考えておられる場合でも、基本的な経理知識は持っておく必要があります。当事務所では、単年契約の場合でも会計ソフトの立上げから、入力操作、経理指導まで行っています。
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Q１０ 節税対策について提案をしてもらえますか？ |
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はい。当事務所では、決算月が来る前にお客様と事前打合せを実施しています。決算予測、納税予測について事前検討を行った上で、お客様のご要望に合わせた節税策を提案させていただきます |
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Q１１ 先代からの代替わりを考えていますが、事業承継の方法について相談できますか？ |
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事業承継についてよく問題になるのは、後継者への自社株式の移転問題ですが、必要なお客様には、法人の決算時に株式評価を行い、後継者への効果的な株式の移転方法を提案させていただいています。近年は事業承継を円滑に進める為の税制もできています。自社株式の適正な評価額を認識した上で、短期的に対策すべきこと、長期的に取り組む事についてご提案させていただきます。
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Q１２ 税金や会計以外の相談にも乗ってもらえますか？ |
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当事務所では、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の提携士業の方々と連携して、お客様の抱える問題に対応しております。
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相続や贈与、資産税に関するご質問 |
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Q１ 相続があった、不動産の譲渡があった等の場合に申告が必要かどうか見てもらう事はできますか？ |
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初回の面談で1時間程度は無料でさせて頂いています
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Q２ 相続税の申告についての料金はどのように決まりますか？ |
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相続税の報酬は、事務所の報酬規程に基づき、遺産の規模と評価する不動産や株式の種類や数、評価にかかる工数等を総合勘案して算出します。最初に不動産や預貯金等の金融資産の概略を伺ってからおおよその報酬額をご提示させていただきます。
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Q３ 相続税の節税対策について提案してもらえますか？ |
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もちろんご提案はさせていただきます。但し、効果のある対策は生前から少しづつ積み重ねる必要があります。心配な方は、相続が起こる前に相談に来ていただく事をお勧めいたします。
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Q４ 税金以外についての相談にも乗ってもらえますか？ |
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当事務所では、弁護士、司法書士、社会保険労務士等の提携士業の方々と連携して、お客様の抱える問題に対応しております。
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